TOHUN SERVICE

 

 

TPL導入事例

お客様の課題 飲料大手の某社では、製造から物流までのトータルコストを削減するため、最大の消費地である首都圏に近い場所での生産・配送体制を築くことが大きな課題でした。
当社のご提案 当社では需要地に近い北関東エリアにおいて、飲料の充填から資材、物流までトータルに受託できる一括サポート体制をご提案。お客様に最適な物流システムを構築しました。当社の物流品質への取り組みは高い評価をいただき、他物流企業様の品質管理の基準にも取り入れられています。 では、お客様の課題解決に大きく貢献した物流改善の事例の一部をご紹介します。

改善1

お客様にとって理想の生産・物流体制をサポート

飲料を製造・販売するお客様にとって、小売店までの輸送にかかるコストや時間、環境への負荷を考えると、需要地近郊で生産することが理想と言えます。しかし、自社で需要地に合わせて多くの生産拠点を展開するのは極めて難しいことです。
こうしたお客様の課題に応えているのが当社の物流デザイン力です。国内有数の総合包装メーカー「株式会社トーモク」や包装容器メーカー「北海製罐株式会社」に加え、国内最大の受託充填企業「株式会社日本キャンパック」など、関係グループ企業の大きなアドバンテージをフルに活用しています。例えばトーモク・北海製罐・日本キャンパックの工場、そして当社の配送センターが同エリア内に集中して協働。資材となる段ボール、PETボトルの調達から飲料の充填、製造品のバッファ倉庫、商品のパッケージ・在庫管理、配送まで一括してサポートするソリューションを提供しています。
お客様ではこうした当社の実績を評価し、全国にある物流センターにおいて当社の管理規準に沿った生産・物流体制を構築しています。

D0イメージ01D0イメージ02

改善2

物流におけるコストや環境負荷、在庫ロスを大幅に削減

D0イメージ03

当社が先駆けとなったエリア内で生産・物流を完結できる体制には大きなメリットがあります。それは、商品はもちろん資材に関しても輸送の距離や時間を短縮できるため、輸送による環境への負荷や発生するコストを大幅に削減できることです。
しかも当社では、より効率的な物流の実現に不可欠と言える情報システムの開発にも注力。独自に、グループ会社の工場と配送センターをオンラインで結び、出荷情報と入荷情報をリアルタイムにかつトータルに管理できる物流総合管理システムを構築しています。商品の流通を工場、配送センター、卸がそれぞれ管理する体制では、小売に行きつくまでに在庫が大幅に増加してしまうため、在庫管理の面からもロスの防止につながっています。
これらエリア別生産・配送体制と独自の物流センターシステムによる在庫ロスの防止やコスト削減、環境への負荷低減は、お客様からも非常に高く評価されています。

改善3

コスト削減やトレーサビリティに応える高度な品質管理

D0イメージ04D0イメージ05

コストをできるだけ削減したいという社会的ニーズは、物流に関してだけではありません。容器や包材に関する製造コストの削減に向け、より薄い資材の開発が進んでいます。物流面において、これら肉厚の薄い製品を問題なく輸送するためには、より高度な品質管理が求められます。当社では、飲料分野において長年にわたって培ってきた管理ノウハウをもとに、正確かつスピーディに商品をお届けする物流品質No.1を目指した品質管理体制を構築しています。
また、食品の安全に欠かせないトレーサビリティについても、バーコード管理で製造情報管理、在庫管理、倉庫内移動管理など、各現場でリアルタイムに情報を収集できます。製造製品ごとのパレットラベルを利用して情報を管理することで、精度の高い生産・流通履歴による追跡を実現しています。このトレーサビリティシステムにより、指定されたロット・パレット番号による配送先の限定はもちろん、万が一の問題発生時にも、製造情報や納品までの流通経路、保管施設などの検索も可能になっています。

改善4

万一の災害にも備えた物流のリスクマネジメントを推進

作業効率化の推進には、配送センターの自動化、設備の導入、オペレーター管理などが必要です。当社では自動倉庫をはじめ、運搬量の調整が1台でできるマルチハンドラーのフォークリフトを導入。繁忙期と閑散期で大きく出荷量が変わることにフレキシブルに対応できる設備を整えています。また、作業を標準化してマニュアルを作成し、1人の作業員がいろいろな業務に対応できる体制づくりも進めています。
その一方でフルオートメーション化してしまうと、地震など万一の災害時で電力がストップした場合、物流機能が停止する危険性があります。当社では、こうした災害時のリスクマネジメントも念頭に置きながら、センター運営の効率化・高度化を進めています。
こうした取り組みを重ねることで、2011年に起こった東日本大震災の際にも、発生の翌々日からすべての配送依頼に対応。被災地においても、他社商品が欠品するなかでお客様の商品が店頭に並ぶことになりました。

D0イメージ06

サービスのご案内

物流改善のご提案

CS向上への取り組み

TPL導入事例

拠点のご案内

会社案内

トピックス

コンプライアンス採用案内